【2023】IT導入支援事業について
目次
2023年度IT導入補助金とは
IT導入補助金は中小企業様・小規模事業者様を対象とした補助金です。
各事業者様の事業内容にあったITツールを導入する際、経費の一部を補助することができる制度です。
最大75%まで補助金を利用してホームページ制作が行えます。
ホームページ作成においてはECサイト制作や、顧客対応システム・業務自動化システム制作などでこの補助金を導入することができます。
対象となる事業者様
中小企業等の定義
| 業種分類 | 定義 |
| ①製造業、建設業、運輸業 | 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社 又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主 |
| ②卸売業 | 資本金の額又は出資の総額が１億円以下の会社 又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主 |
| ③サービス業（ソフトウェア業又は 情報処理サービス業、旅館業を除く） | 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社 又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主 |
| ④小売業 | 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社 又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人事業主 |
| ⑤ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ 及びチューブ製造業並びに工場用ベルト製造業を除く） | 資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社 又は常時使用する従業員の数が900人以下の会社及び個人事業主 |
| ⑥ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社 又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主 |
| ⑦旅館業 | 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社 又は常時使用する従業員の数が200人以下の会社及び個人事業主 |
| ⑧その他業種（上記以外） | 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社 又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主 |
| ⑨医療法人、社会福祉法人 | 常時使用する従業員の数が300人以下の者 |
| ⑩学校法人 | 常時使用する従業員の数が300人以下の者 |
| ⑪商工会・都道府県連合会及び商工会議所 | 常時使用する従業員の数が100人以下の者 |
| ⑫中小企業支援法第2条第１項第４号に規定される中小企業団体 | 上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 |
| ⑬特別の法律によって設立された組合又はその連合会 | 上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 |
| ⑭財団法人（一般・公益）、 社団法人（一般・公益） | 上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 |
| ⑮特定非営利活動法人 | 上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 |
小規模事業者の定義
| 業種分類 | 定義 |
| ①商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 常時使用する従業員の数が５人以下の会社 及び個人事業主 |
| ②サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数が20人以下の会社 及び個人事業主 |
| ③製造業その他 | 常時使用する従業員の数が20人以下の会社 及び個人事業主 |
ホームページ制作でIT導入補助金を利用できます
IT導入補助金を利用できるホームページ
前述した通り、ECサイト制作や顧客対応システム制作など、
業務改善ツールとなる機能（=業務プロセス）を1つ以上を持つホームページ
であればIT導入補助金の利用が可能となります。
業務プロセスは生産性の向上や効率化を目的とした機能を有しているものが対象になります。
以下がホームページに必要な業務プロセスとなります。
- 顧客対応・販売支援
- 決済・債権債務・資金回収
- 供給・在庫・物流
- 会計・財務・経営
- 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
- 業種固有
- 汎用・自動化・分析ツール
IT導入補助金が利用できないホームページ
ホームページ制作ツール・ブログ作成システム等で作成をした簡易的なアプリケーションや、一般的なホームページと同様の仕組み（情報入力、保存、検索、表示等の簡易的機能）しか保有しないものは補助金の対象外となります。
申請・手続きの流れ
申請手続きは中小企業様・小規模事業者様とIT導入支援事業者とが共同して行います。
★がついている項目は中小企業様・小規模事業者様とIT導入支援事業者とが共同で行うものとなります。
中小企業様・小規模事業者様の手続き
- 1.ITツールの選択・事前準備
- 2.★交付・申請
- 3.補助事業の実施
- 4.★事業実績報告（IT導入支援事業者と共同で申請）
- 5.補助金交付手続き
- 6.事業実施効果報告
IT導入支援事業者の手続き
- 1.ITツールの提案
- 2.★交付・申請
- 3.契約・ITツールの納入（ホームページ作成など）
- 4.★事業実績報告（IT導入支援事業者と共同で申請）
- 5.サポート・アフターフォロー
STUDIO NNC合同会社はIT導入支援事業者として採択されています
前述した通りIT導入補助金の申請はIT導入支援事業者と共同して行う必要があります。
STUDIO NNC合同会社はIT導入支援事業者として採択されていますので、補助金の利用を検討されている事業者様はお気軽にご相談下さい。
IT導入補助金2023 IT導入支援事業者採択一覧
https://www.it-hojo.jp/r04/doc/pdf/r4_shien_list.pdf
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